熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
３番、国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担すると共に、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
３番、国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担すると共に、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
１ページから２ページにかけまして、重点要望事項としまして、税制関係で３項目、それから、財政関係で国庫補助負担金の改革等３項目を要望したいと考えております。 内訳については、後ほど、後ろのページで説明させていただきます。
３番、国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
予算編成にあたっての収支見通しでは、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や企業収益の落ち込み、また法人市民税の税率改正による大幅な減少が避けられず、大幅な減収も懸念されることに加え、国庫補助負担金や地方交付税などについては、国の予算編成の動向を見極める必要がありました。
当時，国が定める三位一体の改革により，平成１６年度の予算は地方への税財源移譲に先行して，国庫補助・負担金の削減や，地方交付税が抑制されることになり，本市の基本的な歳入構造は今後さらに厳しくなると予測され，財政計画の抜本的な見直しを図ったもので，５年間の計画の中の特に３年間を緊急財政健全化期間として，ステップ１，職員数の削減や給与等の見直し，市単独補助の見直しなど１１の施策を行い，それでも収支不均等の
国庫補助負担金の改革といたしまして、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費を全額国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。さらに税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすることという要望の趣旨でございます。
国庫補助負担金の改革といたしまして、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費を全額国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。さらに税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすることという要望の趣旨でございます。
３番目、国庫補助負担金の改革ですけれども、こちらにつきましては、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止して、その所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
３番目、国庫補助負担金の改革ですけれども、こちらにつきましては、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止して、その所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
１番で国庫補助負担金の改革ということでございます。
１番で国庫補助負担金の改革ということでございます。
それから３項目め、国庫補助負担金の改革ということで、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること、このほか、全２項目の提案となっております。ページは14ページに詳細を記載しております。
それから３項目め、国庫補助負担金の改革ということで、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること、このほか、全２項目の提案となっております。ページは14ページに詳細を記載しております。
過去の歴史を顧みますと、２００１年小泉内閣当時、三位一体の改革の名のもとに、国と地方公共団体に関する行財政システムの三つの改革、すなわち国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直しなど、地方にできることは地方にとの方針により、本市においても、平成１６年度から第三次行財政改革に取り組んでまいりました。
３点あるので三位一体といっているんですけれども、国庫補助負担金の改革、それから税源移譲、それから地方交付税の改革と、丸３つで示させていただいております。 国庫補助負担金の改革ということは、4.7兆円の国庫補助負担金を軽くしたということでございまして、それらを軽くした半面、税源を交付税、所得税から個人住民税へ、３兆円の税源の移譲をされております。
３点あるので三位一体といっているんですけれども、国庫補助負担金の改革、それから税源移譲、それから地方交付税の改革と、丸３つで示させていただいております。 国庫補助負担金の改革ということは、4.7兆円の国庫補助負担金を軽くしたということでございまして、それらを軽くした半面、税源を交付税、所得税から個人住民税へ、３兆円の税源の移譲をされております。
この改革で、国庫補助負担金の廃止、縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し、その一方で、合併特例債を中心とした手厚い財政支援が行われる中、地方の自立と分権を旗印に「平成の大合併」が始まりました。
│ │ ３ 全ての国庫補助負担金を、原則として自治体がその裁量によって使途を決め │ │ ることができる一括交付金に改めること。一括交付金の交付にあたっては、住 │ │ 民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保すること。
│ │ ３ 全ての国庫補助負担金を、原則として自治体がその裁量によって使途を決め │ │ ることができる一括交付金に改めること。一括交付金の交付にあたっては、住 │ │ 民の生活に不可欠な行政サービスの維持に必要な額を確保すること。
特に、地方が国庫補助負担金の交付を受ける場合は、国への事前説明や報告、提出書類作成などの膨大な事務手続きが必要であるのに対して、国の直轄事業への負担金を支出する場合は、前年度に翌年度の事業計画が通知されるんですけど、事前協議とかそういうものはなく、地方は請求された額をそのまま支払うだけと、そういうような不均衡が生じております。